お客様の
財産と生活を
守ります

いまの幸せと
これからの幸せを目指して

ABOUT

お客様ファーストの
相続・起業を目指して

飯田橋西口司法書士事務所は、お客様の財産を守り、最適なライフプランニングを提案するプロフェッショナル。「相続コンサルティング」と「起業コンサルティング」のふたつのサービスを軸に、日々お客様のご依頼に向き合っています。
当事務所が強みとするのは、司法書士としての知識の豊富さ・人脈の広さだけではありません。3世代にわたって続くビルオーナーとしての経験とノウハウを活かし、不動産の相続問題にどこよりも早く的確にご対応いたします。柔軟なご提案と確実な業務処理で、お客様のお悩みを解決。相続・起業に関することは、お気軽にご相談ください。

MESSAGE

最適な事業・人生を実現する
手堅いコンサルティング

当事務所は、3世代・半世紀にわたって千代田区にビルを構えてきました。不動産の相続は、登記や維持・活用といった骨の折れる手続きが多く発生するものです。当事務所は司法書士としての知識や人脈だけでなく、ビルオーナーとしての豊富な経験があります。その経験を活かし、お客様一人ひとりが置かれた状況に最適なプランをご提案いたします。
不動産オーナーや事業主の方はもちろん、「相続した土地の手続きを任せたい」「将来的に家を子どもに相続させたい」など、相続に関することなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。当事務所だからこそ、ご提供できることがあります。財産を確保・有効活用し、最適なライフプランニングを進めましょう。

SERVICE 事業紹介

相続
コンサルティング

遺言書作成や相続人調査、相続登記といった面倒な手続きをお任せください。
不動産相続では、ビルオーナーならではの経験を活かして、ご相談を解決へと導きます。
プロに依頼することで、時間やコストの大幅な削減も可能ですので、ぜひご相談ください。

  • 相続登記

    相続登記とは、相続に際して不動産所有者の名義を変更する手続きのこと。多くは、相続された不動産をめぐって相続人同士が争うのをさけるために行われます。しかし、このほかにも不動産を売却したいときや不動産を担保に融資を受けたいときにも有効です。
    スピーディーな相続登記は、いまある財産を守り、トラブルを回避するだけではありません。相続登記をせずに放置された不動産は、相続税評価額に加算され、余分な税金を支払う対象となることも。こうした事態を防ぐために相続のエキスパートである司法書士へのご相談をおすすめいたします。

  • 遺言書作成・相続人調査

    被相続人にとっても司法書士は、欠かせない存在です。たとえば、遺言書作成。司法書士に相談しながら作成することで、相続税対策や二次相続などに考慮した内容を作成できます。また、プロの豊富な法律の知識に基づいて作成されるため、文言や書類の不備を原因に、のちに遺言書が無効と判断される心配もありません。
    また、遺産分割協議書は相続人がひとりでも欠けていた場合、相続自体が無効になる可能性も。こうした事態を防ぐためにも、相続権を持つ人間を確実に調査いたします。労力を要する相続人調査は、プロにお任せください。

  • 士業ネットワーク

    相続で発生する複雑な作業や手続きは、膨大です。ときには、相続税対策や相続人同士のトラブルが発生することも。こうしたトラブルのなかには、司法書士だけではカバーしきれない事案が含まれることもあります。
    しかしそんなときも、当事務所では他の専門職と連携をはかり、ベストなサービスをご提供いたします。必要に応じて、信頼できる弁護士や税理士、行政書士をご紹介。ワンストップで、各分野のエキスパートに依頼できるから、最後まで安心して手続きをお任せいただけます。

起業
コンサルティング

商業・法人登記や定款作成など、起業には膨大な資料作成・手続き作業が発生するもの。
本業に専念するためにも、このような面倒で複雑な作業は私たちにお任せください。
商号・法人登記などのご相談も承っております。

  • 商業・法人登記

    会社を設立したり、会社の住居が移転したりしたとき、必要となるのが商業登記です。商業登記は、一度決定してしまえば終わりではなく、適宜アレンジが可能な手続きではあります。しかし、度重なる変更や修正は、大切な本業の時間をロスしたり、さらには記載内容の不備や漏れといった事態を招きかねません。
    そんな事態を防ぐ手段が、手続きのプロである司法書士への依頼です。新しく会社を設立する際や住所の移転、さらには学校や非営利団体の法人登記についても、適宜対応いたします。のちのちの不利益を防ぐためにも、まずはお気軽にご相談ください。

  • 定款作成

    会社の憲法とも呼ばれる定款作成。たしかに、司法書士に頼らずとも定款は作成できます。しかし内容や文言を精査しないまま、雛形をそのまま使って作成したのでは、のちになって「描いていた事業ができない」など不都合が生じることも。
    定款作成を司法書士に依頼するメリットは、内容を相談しながら検証してもらえるという点ではないでしょうか。今後どのような事業を展開していきたいか、どのような会社に育てていきたいか、といったビジョンを私たちにご共有ください。思い描く会社に最適な定款をともに作成し、のちの不都合も防ぎましょう。

  • 商号変更

    業務形態が多様化する昨今。個人事業主から法人化を図ったり、あるいは有限会社から株式会社へ変更するなど、商号変更に関するご依頼も多く承っております。
    商号変更は、単にホームページ上の名前を変更すれば完了ではありません。必要な書類をそろえ、法務局に登記申請する必要があります。また、類似の社名や業務を行う会社がないかなどを調べる「類似商号調査」もあわせて行った方がよいでしょう。こうした面倒で複雑な手続きは、ぜひお任せください。手間を省き、本業に専念できるだけでなく、のちのトラブルを防ぐことにも繋がります。

ご依頼の流れ

⒈ お問い合わせ
お問い合わせフォームもしくは、お電話でお問い合わせください。簡単なご相談内容をお伺いしたあと、面談日時を決定いたします。

⒉ 面談・ヒアリング
面談では、ご依頼の内容を詳細にヒアリングいたします。お客様が望む形で問題解決を図るため、最適なプランをいっしょに探していきましょう。

⒊ お見積もり
面談で決まったプランに基づいて、必要書類・お見積もりをお伝えいたします。正式依頼のまえに、ご不明点やご不安な点がなくなるよう、どんなことでもご相談ください。

⒋ 正式依頼
ご納得いただけましたら正式依頼です。ご契約後は、当事務所の司法書士をはじめ、各分野のエキスパートがお客様の問題解決に向けて全力でサポートいたします。安心してお任せください。

VOICE お客様の声

準備中

お客様の声はただいま準備中です。更新までいましばらくお待ちください。

WORK 実績紹介

  • 準備中

    実績紹介は現在準備中です。更新まで今しばらくお待ちください。

FAQ よくある質問

Q. 相続登記にはどのくらいの期間がかかりますか?

相続登記は、最大で6か月かかることもあります。
お客様のご相談内容やご状況により異なるため、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q. 商業登記の初回相談時、必要な書類などはありますか?

会社の届出印をお持ちください。
そのほか、本人確認ができる身分証や実印が必要となります。

INFO 事務所情報

事務所概要

事務所名 飯田橋西口司法書士事務所
代表者 山田 昇平
所在地 〒102-0071
東京都千代田区富士見2-3-7
山田ビル4F

アクセス

住所 〒102-0071
東京都千代田区富士見2-3-7
山田ビル4F
電話番号 03-6268-9465
アクセス 東京メトロ有楽町線・南北線
「飯田橋駅」B2出口から徒歩約2分
JR「飯田橋駅」から徒歩約2分

CONTACT お問い合わせ

ご予約やお問い合わせなどは、下記のフォームより承ります。
必要事項をご入力のうえ「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。

※メールの場合、ご返信が少し遅くなることがあります。
お急ぎの方は、直接お電話をくださいますようお願いします。

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プライバシーポリシー

飯田橋西口司法書士事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
  1. 1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
  2. 2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
  1. 1.当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
  2. 2.当事務所は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当事務所や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. (1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
  2. (2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
  3. (3)ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
  4. (4)ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
  5. (5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当事務所に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
  6. (6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
  7. (7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
  8. (8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
  1. 1.当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. (1)法令に基づく場合
    2. (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. (5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
      1.利用目的に第三者への提供を含むこと
      2.第三者に提供されるデータの項目
      3.第三者への提供の手段または方法
      4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
  2. 2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
    1. (1)当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. (2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. (3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
  1. 1.当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. (2)当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. (3)その他法令に違反することとなる場合
  2. 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
  1. 1.ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
  2. 2.当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
  1. 1.本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 2.当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
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